■不妊治療の助成金について


妊娠を希望しててもなかなか授かることができない方が最後の望みとしてたどり着くのが不妊治療です。しかし不妊治療とは時間だけでなく、とてもお金がかかります。

まだ妊娠のタイムリミットまで余裕があってもお金の関係で不妊治療を諦めるというのはかなり心残りがありますよね…そんな方を助けるためにも、一定の不妊治療につき国から「特定不妊治療助成金」というものを受けることができます。

助成の対象となる不妊治療は、体外受精や顕微受精、凍結胚移植などの高度不妊治療になります。これまでもこの助成金制度はあったのですが、平成28年に制度が改正されました。


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この新制度は年齢制限を設け(これまでは年齢制限なし、新制度は43歳未満)、助成回数が減りました(これまでは通算10回、新制度は年齢によって異なるが3回または6回)となっています。

これは年齢が増すごとの妊娠率が根拠になっており、42歳になると不妊治療をしていても妊娠率が5%をきってしまうのです。晩婚化・高齢出産が進む現代としては助成金に年齢制限が出来てしまったのはとてもつらいこところかもしれません。

また、国だけでなく都道府県や市町村などの自治体もそれぞれ独自に不妊治療の助成を行っているところも多く、体外受精や顕微受精などの不妊治療にかかった費用が、国の特定不妊治療助成金の上限額を上回った場合に定められた最大額を上限に補助するというようなものが多いです。

国の特定不妊治療助成金で賄いきれなくても、自治体の不妊治療助成金をうまく合わせて利用するとかなり負担が軽くなりますよね。

ほかには、体外受精や顕微受精以外の不妊治療の費用を助成する一般不妊治療助成金などもあり、不妊治療中の人は知っておきたい制度がたくさんあります。


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■不妊治療の助成金受け取りで医療費控除は可能?


医療費控除は、1月から12月までにかかった医療費が10万円以上になった場合に申請することができます(医療費が10万円を超えていなくても、所得の5%が10万円未満なら申請することができます)。

そして不妊治療の助成金を受け取っていても医療費控除は可能です。もちろん、受け取った助成金を医療費控除から除外して計算します。実際に自己が負担したものが医療費控除の対象になるものと考えましょう。

医療費控除を受けるのであれば、医療費にかかったレシートや領収書は必ず保管しておきましょう。医療費は、自分のものだけでなく生活を共にする家族の分も一緒に合算します。家族の分の領収書も捨てないようにしておきましょう。

不妊治療助成金を受けている方は、申請の際に助成済みの判子が押された領収書などでもいいので申告書に添付し、医療費控除の申告書の一番右にある「左のうち生命保険や社会保険などで補填される金額」の欄に記入して医療費控除額から除外するようにしましょう。

所得制限などで特定不妊治療助成金が受けられなかったという方は、治療の自己負担額が多くて最初損をしたという気持ちになったかもしれませんが、この医療費控除によって思いもよらぬ額の還付金になったり、住民税が安くなったりするので一概に「損ばかりしている」とも言えませんよ。

ちなみに、医療費控除は過去5年をさかのぼって申告することが出来るので、これまで申告してなかったという方も5年以内であればすることができるので不妊治療やその他医療費がかさんでいる方は是非申告しておきましょう。

また、申請の仕方がいまいちわからない場合は、税務署に行って教えてもらうか、申告会場の係りの人に教えてもらうと簡単に申告することができます。